林野庁から持続可能な木材供給の指針が出されてる。
国産材に限らず、地球上の森林から供給される全ての木材についての指針である。
この指針は、木材を供給する者、木材を流通する者、木材を使って造作する者、木材を使って製造物を作る者、木材を使って経営資源を作る者が含まれる。
注目しなければならないのは、事業主体も含まれることだ。
現場大工が勝手に海外から違法伐採の材料を仕入れて、事業者の商業施設を作った場合などは事業者の責任であるということだ。
監督責任があり、言い逃れは許されない。
SDGsでも『作る責任』『使う責任』が謳われている。
地球環境を守るためにパートナーシップが必要だ。
違法伐採の木材を安く仕入れて、
『自分の商売だけが上手くいけばいい』なんてことがあってはならない。
倫理が求められる。