『違法伐採木材』を使わない

『違法伐採木材の殆どを日本人が買っている』という報告はもう30年ほど前からあった。
当時、日本人の殆どはそんな事情を知らずに熱帯雨林から産する木材を購入していた。

日本人の環境に関する意識は非常に低かった。
そして現在も呆れるほどに低い。
今、再び熱帯材が市場に流通していて、それが違法伐採であるとのことが時々ニュースになっている。
東南アジアから入ってくる殆どの木材が違法伐採であるという事実がある。
『現地政府が承認した木材は合法材。流通木材全体の15%ほどが合法材』
例えばインドネシアでは無政府地帯と言われる地域が存在しており、ライフル銃で武装した組織が政府の立ち入りを拒み、森林伐採を支配しているのだ。
当然、持続的な森林管理にはならない。

熱帯地域の森林は『地球の肺』とも言われ、地球上の大部分の酸素供給を行っていると共に、二酸化炭素の吸収を行っていることで知られている。
落ち葉や植物遺体などのバイオマス層は、新たに萌芽する植物のゆりかごなのだが、熱帯林はバイオマスの分解速度が速く、土壌には薄いバイオマス層しか存在しない。
一度 伐採によって地面が更地になると強い日差しと高温のためにバイオマス層が消滅し、森林が再生できる地面ではなくなってしまう。
『森林破壊によってオランウータンが絶滅に瀕している』ということが時々聞かれる。
このことは生物多様性が崩壊している現実をも露わにしている。
熱帯雨林は更に日々刻々と縮小し続けている。

日本において熱帯材を購入するのは企業だ。
その売り込みに『少しなら良いだろう』という考えで一部の行政までもが導入している。
つい先ごろも札幌でもある有名ホテルが自社の施設を作るために大量の熱帯材を導入しようとしていた。
合法材の証明が取れないのではないかと業者に質問してみたが、
『市場に出回っているものを買って何が悪い?』という。
市場に出回っているものの中には違法なものは当然ある。
誰でも知っている筈だ。
日本政府の指針では『合法材の証明書』を取ることになっている。
トレーサビリティーを調査し、合法材であることを確認しなければならない。

心無い『企業の金儲け』のために地球上のある地域が破壊されている。
事業者よ、主観的な事業のために人類の持続可能性を台無しにしていいのか?

合法性が疑われる物資について、トレーサビリティーにより『合法である』という確認を取らずに購入を行うこと。
このような事例は取り扱った業者の責任ということだけに留まらず、当然に事業主の責任でもある。
市民は地域の概念から事業者のステイクホルダーである。
我々は理念と倫理を学び、企業への働きかけも必要だと考える。

地域創生

地域創生,CSR,社会的責任

企業がその地域で成果を上げることは地域にとってメリットが大きい。
しかし、その事業により害をもたらすのならばデメリットとなる。

企業は本業の目的と共に、地域の発展を社会的責任として認識しなければそこにあるメリットはない。

地域の発展にはその地域の人材育成、経済発展がある。

経済の発展には地域の資源を使う必要もある。

少子 高齢化 人手不足 限界地域

日本は人手不足と言われいていた。
コロナのことがあって、
それも、もう半年以上前の出来事となってしまった。
日本の経済は、米国、中国について第3位であった。
しかし、表題の問題が深刻になりつつあり、
先行き不安の状態が慢性化していた。
思うに、日本社会は最も基本的な社会の持続というポリシーのことは一切考えずに、あらゆる方面との競争に明け暮れた結果、
省力化、人員削減を優先し、基本である人間のことを下位に置いてきてしまったのではないか。
人を尊重しているという人もいるだろうが、主観ではなかろうか。
自分だけが生き残っても社会が没落しては経済は縮小する。
やがて主体も成り立たなくなる。
経済が強い日本において、少子高齢化、人手不足、限界地域の方向に向かうという事実は、地域社会への還元が小さい経済であるという可能性がが伺える。(個人への還元ではない。)
社会は『地域創生』という方ポリシーを持っているだろうか?