2021年は気候変動対策にとって激動的な年になるかもしれない。
菅政権の2050年 CO2排出枠0ベース
バイデン大統領2050年 CO2排出枠0ベース 2兆ドルのエネルギー政策。
日米は政治的ポリシーにより気候変動対策から遅れをとっていた。
化石燃料による発電、原発に依存による発電に重きを置き、自然エネルギーの開発に前向きではなかったことが原因である。
政権交代に伴い両首脳がCOP21の目標に対応する声明を出した。
日本は豊かな国を作るためにも国内の自然エネルギーを開発しなければならないだろう。