月: 2022年1月

日本の森林面積率は世界第2位で、国土の67％が森林です。
しかし、それに反し日本の木材自給率は非常に低いのが実情です。
他方、日本の地方や中山間の問題は、社会生活に影響を及ぼすほど寂れてきています。
何が問題なのでしょうか？

日本人が自国の木材を使用しなくなったのはどうしてなのでしょうか？
一般的に理由として挙げられるのは、
「日本は戦時の被害で多くの都市が焼け野原となり、復興のための木材需要が逼迫し、一気に伐採を行なったため資源が枯渇してしまったことによる。」というものです。
異なる説もあります。
「朝鮮戦争中、現地に物資を運ぶための鉄道の需要が高まったことから、鉄道枕木に使用する木材をとるため日本の山々が伐採され枯渇してしまった。」というものです。
また異なる説もあります。
「日本の多くの里山は、人口が増えた江戸時代から焚き火の燃料とするために常に伐採され尽くされ、既に木材資源は枯渇していたから。」というものです。

さまざまな理由が挙げられますが、共通するのは時期がどうであれ、『木材資源が枯渇したため生産出来なかった』ということです。
更に、国民生活が向上した高度成長期には住宅の需要が高まり、国内の木材価格が異常に高騰しました。
この時の供給元の事業団体は売り手市場だったことを利用して、法外な利益を得ていたという文献も存在しています。
それならばと需要者は海外の木材に供給先を切り替えたということもありうるのかとも想像されます。

日本の木材の供給者は口を揃えた様にいう台詞があります。
それは、『川上から川下まで』という言葉です。
川上つまり生産者から、川下の需要者までの流通システムを確立するべきとする方法です。
二つの方法が考えられます。
ひとつは、木材生産者が単独で、川上から川下までの一連の産業を行う方法。
もうひとつは、木材生産者が川上で、木材需要業者が川下で、それぞれが分業を行い、組み合わせて一連とする方法。
どちらが良いのでしょうか？

日本の各地の木材生産者は、ある時期に自分達自ら木材を加工し、家具などをつくる事業を始めました。
現在でいうと第6次産業と同様な考え方です。
しかし、このような方法はなかなか上手くいきません。

木製品はそれを作る専門の事業者が存在し、その専門の職人が製造を行います。
業種は多様です。
大規模建物を建てる建設会社、住宅メーカーと大工、家具メーカーと家具職人、食器メーカー、アクセサリーなどのクラフト職人など、
さまざまな業種と技能があります。
このような業種に経験のない木材事業者が参入しても、一朝一夕に良い製品を作り上げることはできません。
経験のない新規の事業者の多くは安さを売りにして市場に売り込むのです。
大きな問題は、材料の価値、製品の価値を下げてしまうことです。

その結果、木工製品をつくる業界・業者らは売上不振に陥ってしまうのです。
困った需要業者は海外のより安価な木材を求めるか、あるいはより機能性に優れた木材を求めるかの選択を行います。
当然に日本産の木材は販売不振に陥ります。

このようなことが日本の木材生産の大問題なのです。
住宅メーカーで日本産木材を使用している会社はどのくらいあるのでしょうか？