地域創生は地域社会が発展的に持続する状態だと考えます。
そうするためには地域の住民一人ひとりが社会に対して貢献することが必要です。
貢献の成果について、その対価を得てまたそれを交換します。
そのために交換可能な方法があり、それが経済活動であります。
最近増えているのが行政が主導するボランティアです。
例えば、公園の花壇管理などが非常に多い現状があります。
公園管理の事業費が削減されてから当たり前のように増えました。
団塊の世代の定年退職とも重なり、時間がある方が増えたことも参加者としての供給を増やしたのです。
しかし、公園でいうと行政が市民から税金を徴収して管理を行うことを前提として造成していることから、行政が行わなければならない責任があるのです。
管理が行えないというのならば行政のマネジメントに問題があるのではないかと考えています。
それでも、『老後ボケるのが嫌だ』という理由でボランティアに参加する人も多いのです。
『社会貢献』という合言葉で活動していますが、内実は殆どが目的は『主観』です。
これらのことが実情です。
行政が行うボランティアには啓発行為ということがあります。
『〜をすると社会貢献になりますよ💌』というものです。
人を雇って啓発を促すのです。
大学の心理学の教授がボランティアの勧めを行なっていた事例も見受けられた。
教授によると、『ボランティアをやる気にさせる方法』があるという。
行政が行うボランティアでこの事例は行き過ぎだと思えます。
筆者は行政が税金を使って行う管理業務ならばボランティアに報酬を支払った方が良いと考えています。
予算は税金で徴収している筈です。
行政の金庫で眠っているお金を市民に回すことは地域の経済効果として有効です。
社会を発展させるものが経済活動ならば、
ボランティアに経済活動が伴わないことは地域創生には繋がらないと言えないでしょうか。
災害支援や人命救助などの緊急を要したり、組織が合理性を促進しないような特別なボランティア活動は別として、
常態的、計画的なボランティアには報酬を支払うべきだと考えています。
東京五輪のボランティアは更に不可解です。
本来就業する必要がある若い世代が参加してもいます。
個人も社会も発展するためにはボランティアにも報酬が必要でしょう。
